減価償却について基本を解説 | デスクトップ

ステップ1：減価償却とは何か

• 固定資産（建物・車・パソコンなど） は長期間使うもの。

• 購入時に全額を「費用」にすると、その年だけ利益が極端に減ってしまい、実態と合わない。

• そこで「使用期間にわたって少しずつ費用化」していく仕組みが 減価償却。

ステップ2：対象となる資産

• 建物、機械、車両、工具、備品、ソフトウェアなど。

• 使用可能期間が1年以上、かつ10万円以上 の資産が対象（税法上の基準）。

• 少額資産（10万円未満）は購入時に「消耗品費」として一括処理できる。

ステップ3：耐用年数

• 国が資産ごとに「耐用年数」を決めている。
  例：

  • パソコン：4年

  • 自動車：6年

  • 建物（鉄筋コンクリート）：47年

• この期間にわたって少しずつ費用化する。

ステップ4：計算方法（代表的な2つ）

1. 定額法（毎年同じ額を費用化）

   • 式：取得価額 ÷ 耐用年数

   • 例：パソコン（40万円、耐用年数4年）
     → 40万円 ÷ 4年 = 毎年10万円が費用

2. 定率法（毎年の残額に一定率をかける。初年度が大きく、年々小さくなる）

   • 例：40万円の資産、耐用年数4年、償却率0.25の場合

     • 1年目：40万 × 0.25 = 10万

     • 2年目：（40万 - 10万）× 0.25 = 7.5万

     • 以下、徐々に減る

ステップ5：仕訳のイメージ

毎年決算時に仕訳を切る。

• 「減価償却費」：費用として計上（損益計算書に反映）

• 「減価償却累計額」：資産を直接減らさず、別口座で控除（貸借対照表に表示）

ステップ6：実務上の注意点

• 資産の「取得日」により、その年の償却額は按分する（1年フルではなく月割計算）。

• 少額資産（10万〜20万未満）は3年均等償却という特例もある。

• 会計と税務で計算方法が違う場合もあるので、法人税申告で調整が必要。

📌 まとめ
減価償却は

1. 資産を購入してもすぐ全額費用化しない

2. 耐用年数に応じて少しずつ費用にする

3. 「減価償却費／減価償却累計額」という仕訳で表す

という流れで理解すればシンプルです。